前回の記事「市体育協会拠出の補助金問題」の末尾で「９月３日に監査会で
改めて意見陳述することになった」と書いた。
昨日、予定通り、監査会で意見陳述を行った。
以下、意見陳述した会代表一柳の監査委員会での討議に対する印象と意見。
１， 納税者から取った自治体の税金の使い方
自治事務としてスポーツ文化団体への補助は必須義務ではない。
それはあまねく市民にでは無く、特定のごく一部への補助になるからで、
うんと余裕がある場合にやることであり、この様な団体への公金補助の
チエックは厳格である必要がある。
２，監査委の形骸化
内部監査はお仲間意識がはたらき、なあなあである。これは昔から
変わっていない。
私が監査請求に加わったのは1972年からだ。
この時馬堀シーハイツ団地の造成で、学校用地を求めないことで、学校用地を
市負担で求める事になったので、監査請求をした。
長野市長時代で社会党議員も監査委員を務めていたので、違法ではないが
不当であるくらいの意見が付くのではないかと弁護士は言っていたが、見事に
裏切られ、却下となった。
後に開発指導要綱に繋がったが、市長が関与した件に関しては監査委の
チエックは非常に甘い。
内部監査はお仲間意識で甘いと言うことで、２００５年のソレイユの丘の
PFIによる業者選定の不透明さへの監査は、元自民の木村政孝議員が起こしたが、
内部監査ではなく外部監査を求め４，５名の議員で５０分の１の署名を集め、
外部監査を求めたこともある。
選手のいないボクシング協会への補助についてそのまま認める監査は全く
残念である。
３，モーターボート協会の補助
海難防止活動云々は、港湾部が補助金を出しているのではないか。
しかし市民が海難救助を求めるのは海上保安庁である。特に救助の場合は
海保である。
魚組や民間団体の救助活動は、大事故で行方不明者が多く出た場合などで、
緊急の救助活動は海保の役割だ。補助理由の拡大解釈はおかしい。
４，なぜ団体の法人化を求める意見をつけないのか
おとなりの逗子でも法人化している。政令市は殆ど法人化している。
昨年度の監査請求で、スポーツ協会も検討しているとかの理由で、法人化を
求める意見をつけなかったのは極めて遺憾だ。
意見くらい今回はつけるべきだ。
５，長を議員がしていること
１０団体近くの長を市議が務めている。特段の働きかけはないとしているが、
おかしい。
議員、特に国会議員はスポーツ団体の役員をしている者が与野党共に多くいる。
これは私の市議中に直接見聞きした事で分かる。
団体は議員を長又は役員にする事で有形無形の効果を期待するし、議員は票田を
意識するから役職に就くのである。こう言う実態を無視して問題なしとするのは、
お仲間監査だからだ。