横須賀市の人口（９月１日現在）は約３９万８千人と４０万人を割り､ピーク時（２５年前）の
４３万５千人から３万数７千人余りが減少した。そして今後も更に漸減していく。
有権者数は安倍政権の都合で１８才に引き下げられ１８，１９才分が増加しても３５万人を切る
（昨年衆院選時の選管資料）。
私が議員時代の５期目（８年前）に定数削減が議論になった。この際、私や上地市長が属していた
会派ニューウイングは議員数は人口ではなく有権者１万当たりに一人の議員でよいとして、
思い切って定数４を削減して、３６名とし＋議長職１名で定数３７人を提唱した。
定数３７だと議長は常任委員会に属さないので、４常任委員会が各々の委員数が９名となり、
４対４の可否同数の場合、委員長判断で決することが出来る。
また定数３７ならば人口で追い抜かれた藤沢市議会（４２万人－定数３６）との定数差も、
ほぼなくなる。
しかし採決の結果、賛成は５人に留まり、大会派は定数一減でお茶を濁してしまった。
お仲間共済会の議員心理
３年前の選挙後、新人議員の質の低下も話題になり、最大会派の自民党ほか３会派は、
次は大幅な議員削減を打ち出し、
削減数はニューウイングが指摘していた４とした。
藤沢との人口と有権者数差と益々乖離することから、今度は定数４減でまとまるかと思ったが、
結果はお仲間たちの生首を切る決断は出来ずに終わった。
要するにどこの会派も選挙に弱い議員を抱えており、公明党ですら前回の市議選では３千票に
行かない者が３人も出た。
これで現職議員による共済組合化、お仲間助け合いがでて、定数１減で多数会派の合意が
なったと推測される（議決は１２月議会となる）。
この結果を受けて主権者（有権者）が監視しなければいけないのは、定数削減が１に留まったため、
年寄りや６期７期の多選議員が、これなら落ちずに済むと、またぞろ立候補してくるであろう事だ。
この多選と７０才を超える現職は、今期も本会議で一度も質問はしていない。
前期も前々期も質問なしのはずだ（これは来年の市議選前に、質問をしなかった議員をリストアップ
するからその時に調べて、何年間質問していないか明らかにする）。
現職も新人も中身を厳しくチエックすること
横須賀市議の議員報酬は１１００万円超、そして政務活動費は１６０万円を超える。
新人も大組織を持つものは少ない。また地方議員の役割や地方自治にについて深い理解に欠けている者が
立候補してくるから、次回選挙も２１００票ほどがボーダーラインとなるだろう。弱い新人候補が多いのを
見抜いて、多選と年寄りが立候補することに市民は厳しい評価を下す必要がある。
また自治論に基づいて市民の暮らしを守る主張もしないで、元気な横須賀だとか、燃えるとか、熱い横須賀
などの空虚なスローガンを並べて出てくる、新人や現職も議員としては極めて低レベルだから、これも
しっかり主権者が見抜くことが必要だ。
主権在民の憲法原理は、自身に投票してくれた主権者の意見を、当選した議員は議会で現すことである。
議員は主権の行使を議会で行える権利を得た者である。この肝心なことを日本は誰も教えないから、
主権在民の意味と趣旨が選挙民にも、立候補者にも備わっていない。
これが、議会の劣化（議会が民意を反映せず、論議が低調）を招いているのである。
有権者のレベル以上の政治はあり得ないとの格言はここにあるのだ。