吉田市長の政策評価

吉田市長の政策評価

2016.05.29

吉田市長の基本的問題

基礎自治体は市民に対して何をするかが分かっていない。

 国と基礎自治体の行政サービスの分担(国民に対する保証)と自治事務についてを熟考せずに、権力(収入を含む)者としての市長職を欲しくて横須賀に移住し、市議を踏み台に市長になった。大会社の部長級報酬を目当てに市長になると決めていた。中田元横浜市長や松沢元県知事と似たタイプ。

責任(約束)放棄の国

 多くの有権者も理解していない地方自治制度。国の役割と基礎自治体の役割。
 基準財政需要額に包含される自治事務とは。自主財源(基準財政収入額)で賄えない分は国が地方に交付する為に地方にかわって税を取っている分から地方交付税で措置される。
これが特に三位一体以降満額支給されなくなったのが地方衰退の原因。
 国の代理窓口は法定受託事務(例戸籍、住民票、生活保護、選管が行う国政選挙)国庫負担金で
支給。
 地方交付金は自治事務に使うなら使途は限定されない。全国の自治体は小泉政権下で行われた地方分権破壊の地方交付税の満額交付をやめた事により、足りない分を借金しろと強要されている。横須賀市では2010年以降市民税の減収により毎年200億円以上の財源不足が生じて、交付金は200億円以上必要だが3分の2ほどしか支給されていない。※別添資料参照

怒らない首長と議員

 市長は先ずこれに真から怒らない。革新自治体が潰されて以降、沖縄を除いて国へ抗議する首長が激減した。
 2000年の分権一括法から停滞。09年政権交代時民主党は分権は1丁目1番地と言ったが官僚の抵抗で頓挫。第2次安倍政権は反分権主議(復古調中央集権)。財源の移譲全く進まず。
 要するに吉田市長は政府と米軍に際めて従順である。安保条約の本質も勉強しない。

市政の私物化 百条委へ

 市長という権力(初当選時玉座につくと表現した)を握ったから違法で無い限り何をしても良いとの感覚がある。故に情実人事(奥村課長採用)、選挙応援してくれたところところへの発注。これらで百条が開かれる原因となった。本会も昨年百条委で追及すべきと議長に求めた。

国に煽られる多くの市長と議員

 人口減は自治体の責任では無い。日本創世会議は国家的洗脳団体で分権破壊団体。
 小児医療無料化や中学給食(義務教育での給食は自治事務のひとつ)では交付税を満額交付し、また少子化防止したいなら国が全国一律で小学6年まで医療無料化を担保せよと迫れば良い。

投資を何もしない市長

 適正化配置も、自治体として市民に何を担保するかを明示しない。
 国に煽られているから効果が上がらないい「定住」愚策を続けるも、社会減は全く減らない。6年やって成果が上がらないのに総括しない。
 住民からは「選ばれた街」にならない。社会減も止まらない。
 多死化時代に入り自然減は今年5千人を超す。2025年には6千人以上死に2035年には7千人以上死去。出生数は3千人以下だから、加速度が付いて人口は減る。高齢者が多く住む谷戸高台対策は急務。9年後空き屋は5万戸か?
 資産価値ゼロマイナスの谷戸高台に根本的対応をしていない。

28年度予算に見る劣化を加速する吉田市政

 「選べられる街」「子供が主役の街とは何だ」
 納税者の為にやるのだ。地方自治体の仕事は日本全国どこに住んでも差別、区別のない行政サービスを提供することだ。
 谷戸高台問題に具体的総合的に取り組まない。
 高齢者の流失があればこれ原因だ(どの年齢が流失しているかのデータ開示がない)。
 対米従属(安保体制)に全くノーテンキ。基地があるから英語教育という、日本人の矜持を持たず、また言語学の困難性も理解しないデラシネ市長。